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料金表
コンビニ向けプラン

1.コンビニライトプラン

既存の手続き体制を活かしながら、相談・整理・改善支援を行う導入プラン(従業員数50名以下)

コンビニライトプランは、労務知識を身につけ、従業員に責任ある対応ができる経営者を支える導入プランです。
既存の手続き体制を活かしながら、必要な知識の解説、リスク防止の助言、対応方法の指導、実際の運用上の問題点の整理と改善支援を行います。
入退社対応、雇用契約書・労働条件通知書の確認、社会保険の判断、勤怠運用、助成金に向けた整備など、日常運営の中で起こりやすい論点について、見えない不安を見える安心へ変えていきます。

  • 月額 20,000円(税別)

主な内容

  • 本部制度で行っている手続き内容の整理と説明
  • 労務管理上の抜け漏れ確認
  • 助成金活用に向けた現状確認と整備アドバイス
  • 入退社対応や雇用契約書類に関する助言
  • 必要に応じたZoomまたは訪問対応

含まれない内容

  • 入退社手続き代行
  • 社会保険・労働保険手続き代行
  • 給与計算
  • 助成金・補助金申請代行
  • 年度更新・算定基礎届
  • 就業規則改定
  • 複雑な届出

2.コンビニスタンダードプラン

相談業務を中心に、必要な実務対応とも連携しながら安心感を高める標準プラン(従業員50名以下)

コンビニスタンダードプランは、相談・整理・改善支援を中心としながら、必要な実務対応とも連携して進める標準プランです。
単に手続きを行うのではなく、相談の中で整理した内容を実際の対応につなげることで、判断から実行までを止めずに進められる体制を整えます。
労務相談、社会保険の判断、助成金に向けた整備、就業ルールの運用、現場での役割整理などを含め、実務に結びつく安心感を高めます。

店舗数

従業員数目安 月額(税別)
1店舗 10〜25人  50,000円
2〜3店舗  26〜50人  65,000円 
4店舗  45〜50人 別途見積 

※初期設定費用:月額1か月分

主な内容

  • 労務相談
  • 入退社に関する一般的な手続き
  • 社会保険・労働保険の一般的な手続き
  • 助成金活用に向けた提案と整備支援
  • 就業規則や運用面の改善助言
  • 必要に応じたZoomまたは訪問対応

3.コンビニパートナープラン

現在の社労士や手続き体制はそのままに、追加で判断・改善支援を行う上級プラン(従業員51名以上)

コンビニパートナープランは、現在の社労士契約や手続き体制を維持したまま、追加で相談・整理・改善支援を行う上級プランです。
手続きの意味の見える化、抜け漏れ確認、社会保険や雇用区分の判断、助成金に向けた整備、現場運用の改善助言など、経営に近い論点を追加で支援します。
「今の体制は変えたくないが、このままで本当に大丈夫か不安」という加盟店に向いています。

  • 月額 個別見積(現在の契約内容を確認した上で、必要な内容を組み合わせて算出いたします)

主な内容

  • 現行社労士が行っている手続き内容の整理と説明
  • 労務管理上の抜け漏れ確認
  • 社会保険加入、雇用区分、勤怠運用などの確認
  • 助成金活用に向けた整備支援
  • 現場に即した運用助言
  • 必要に応じたZoomまたは訪問対応

4.コンビニプライムプラン

相談・整備・実務連携まで一体で支える最上位プラン(従業員51名以上)

コンビニプライムプランは、複数店・多人数運営を前提に、相談、整備支援、実務連携までを一体で支える最上位プランです。
労務相談、社会保険や雇用区分の判断、助成金に向けた整備、現場運用の改善、必要な手続き対応まで含め、経営と実務の両面から伴走します。
単なる処理型ではなく、判断・整備・実行までをつなげていくことが、このプランの価値です。

店舗数 従業員数目安 月額(税別)
3店舗 51〜75人  77,000円
4店舗  76〜100人  88,000円 
5店舗  100〜125人 99,000円 
6店舗〜 126人〜 別途見積

※初期設定費用:月額1か月分



一般企業向けプラン

1.ライトプラン

まずは相談窓口を持ちたい企業向けのシンプルプランです。
手続き・届出・年度更新・算定基礎・就業規則・助成金・補助金等はスポット料金適用となります。 

主な内容

  • 労務相談
  • 基本的な法改正・運用相談
  • メール・Chat相談
  • 必要に応じたZoomまたは訪問対応
従業員数 月額(税別)
30名以下  30,000円 
31〜50名  40,000円 
51〜100名  50,000円 
101名以上 別途お見積り

2.スタンダードプラン

手続き対応基本プラン
相談と一般的な手続き(+給与計算)をまとめて任せたい企業向けの基本プランです。

従業員数 給与計算なし
月額(税別)
給与計算あり
月額(税別)
10名以下  44,000円 55,000円
 11〜30名 55,000円   77,000円
31〜50名  66,000円  88,000円
51〜70名 88,000円 110,000円
71〜90名 99,000円 132,000円
91〜100名 110,000円 143,000円
101名以上 別途見積 別途見積

※初期設定費用:月額1か月分
※給与計算は別途システム利用料が一人当たり1,000円(月額・税別)がかかります。


他社移行プラン(ブリッジプラン)

 現在の社労士契約をすぐには切り替えられない企業向けに、本契約前の準備期間として設けるプランです。

  • 月額 30,000円
  • 原則 3か月

本契約へ移行する場合、移行期間中にお支払いいただいた費用累計額を上限として、初期設定費用から控除します。

 


スポット・別料金メニュー

スポット相談

  • Zoom 30分:10,000円
  • Zoom 60分:15,000円
  • 訪問 60分:20,000円

年度更新・算定基礎届

  • 各顧問プラン月額1か月分

複雑な届出

  • 育児休業関連手続き一式:55,000円〜/名
  • 出生時育児休業、分割取得等の追加対応:11,000円〜22,000円/回
  • 傷病手当金・出産手当金等:22,000円〜/件
  • 高年齢雇用継続給付等:22,000円〜/件
  • 調査対応・是正勧告対応:55,000円〜 など

就業規則・諸規定

就業規則・諸規程は、法改正対応、運用改善、助成金活用、トラブル予防の観点から、内容確認のうえ個別に対応します。
会社規模、規程数、現在の整備状況、ヒアリング回数、説明資料の要否により工数が大きく異なるため、最終的には個別見積となります。
  • 就業規則 簡易点検:33,000円〜55,000円
  • 就業規則 部分改定:55,000円〜110,000円
  • 就業規則 全面改定:165,000円〜330,000円
  • 就業規則 新規作成:220,000円〜330,000円
  • 賃金規定・育児介護休業規定等の個別規定整備:55,000円〜110,000円/規定
  • 意見書作成・届出支援:11,000円〜22,000円
  • 改定内容の説明・周知支援:22,000円〜55,000円 
  • ※内容、規程数、会社規模、現行規則の整備状況等により個別見積となります。

助成金申請支援

雇用・労務管理の整備を前提に、活用可能性のある助成金のご提案と申請支援を行います。

顧問契約あり

支給決定額の25%

顧問契約なし

着手金50,000円+支給決定額の30%

※助成金の種類により一部内容が変わることがあります。

補助金申請支援

設備投資・販路開拓・IT導入等を対象に、事業内容に応じた補助金のご提案と申請支援を行います。

顧問契約あり

採択額または交付決定額の12%

顧問契約なし

着手金50,000円+採択額または交付決定額の15%


ご相談・お見積り

会社の規模、現在の委託状況、必要な支援範囲に応じて、最適なプランをご提案いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

当事務所はインボイス対応しております。