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FEE
料金表
コンビニ向けプラン

コンビニプランの店舗あたり月額顧問料(税別・円)

店舗数 ライト スタンダード プレミアム
1店舗 20,000 50,000  100,000
2〜3店舗  30,000 65,000  130,000 
4〜5店舗  40,000  75,000  160,000 
6〜7店舗 50,000 85,000 190,000
8〜9店舗 60,000 95,000 220,000
10〜11店舗 70,000 105,000 250,000
12〜13店舗 80,000 115,000 270,000
14〜15店舗 90,000 125,000 290,000
16〜17店舗 100,000 135,000 310,000
18〜19店舗 110,000 145,000 330,000
20〜21店舗 120,000 155,000 340,000
22〜23店舗 130,000 165,000 350,000
24〜25店舗 140,000 175,000 360,000
26店舗以上 別途見積 別途見積 別途見積

 

コンビニプラン比較表

項目 ライト スタンダード プレミアム
 労務相談 ◎ 
メール・Chat相談   ○
Zoom・訪問面談
入退社手続き
社会保険・労働保険の一般手続き
本部制度・現状整理
労務管理上の抜けもれ確認
社会保険加入の要否確認
助成金活用に向けた提案・準備
勤怠・雇用区分・運用整理
多店舗運営をふまえた改善提案
経営者面談・重点課題整理
組織力向上研修・セミナー


(年2回分)

◎ 標準で含まれる
○ プラン内で対応
△ 個別相談
ー 別料金
※「○」は、必要に応じてプラン料金内で対応する内容です。
※研修・セミナーは内容に応じて個別調整となります。

コンビニライト

本部制度を活かしながら、抜け漏れ確認や助成金に向けた整備を進めたい方向けのプランです。
まずは今の体制を大きく変えずに、何が足りていて何を整えるべきかを整理したい会社に向いています。

コンビニスタンダード

相談と一般的な手続きをバランスよく任せたい方向けの標準プランです。
入退社や社会保険手続きにも対応しながら、助成金活用や日常の労務管理を着実に整えたい会社に向いています。

コンビニプレミアム

複数店・多人数運営を前提に、労務・手続き・体制整備までしっかり支援する本格プランです。
現場運営の実態を踏まえながら、多店舗経営に合わせた改善提案や重点課題整理まで進めたい会社に向いています。

 


一般企業向けプラン

経営労務ライト

まずは相談窓口を持ちたい企業向けのシンプルプランです。
手続き・届出・年度更新・算定基礎・就業規則・助成金・補助金等はスポット料金適用となります。 

主な内容

  • 労務相談
  • 基本的な法改正・運用相談
  • メール・Chat相談
  • 必要に応じたZoomまたは訪問対応
従業員数 月額(税別)
30名以下  30,000円 
31〜50名  40,000円 
51〜100名  50,000円 
101名以上 別途お見積り

経営労務スタンダード

手続き対応基本プラン
相談と一般的な手続き(+給与計算)をまとめて任せたい企業向けの基本プランです。

従業員数 給与計算なし
月額(税別)
給与計算あり
月額(税別)
10名以下 44,000円 74,000円
 11〜30名 55,000円   85,000円
31〜50名  66,000円  96,000円
51〜70名 88,000円 118,000円
71〜90名 99,000円 129,000円
91〜100名 110,000円 140,000円
101名以上 別途見積 別途見積

※初期設定費用:月額1か月分
※給与計算は別途システム利用料が一人当たり1,000円(月額・税別)がかかります。

経営労務プレミアム

経営労務プレミアムは、

日常の労務相談や手続き対応にとどまらず、人と組織の課題整理、現場で回る体制づくり、研修、運営改善まで支援する上位プランです。

「手続きや相談はある程度回っているが、組織のまとまりや役割分担、店長育成、社員教育、定着率、現場の連携に課題がある」
「労務の守りだけでなく、売上・利益・生産性の向上につながる支援も受けたい」
そんな企業に向いています。

社会保険労務士としての労務管理支援に加え、中小企業診断士としての経営視点も踏まえ、
労務の守りを、組織の成長と業績向上につなげることを重視しています。

月額:165,000円〜
初期設定費用:月額1か月分

※会社規模、拠点数、従業員数、研修頻度、支援範囲に応じて個別お見積りいたします。
※表示価格は税別です。


他社移行プラン(ブリッジプラン)

 現在の社労士契約をすぐには切り替えられない企業向けに、本契約前の準備期間として設けるプランです。

  • 月額 30,000円
  • 原則 3か月

本契約へ移行する場合、移行期間中にお支払いいただいた費用累計額を上限として、初期設定費用から控除します。

 


スポット・別料金メニュー

スポット相談

  • Zoom 30分:11,000円
  • Zoom 60分:22,000円
  • 訪問 60分:33,000円+交通費

年度更新・算定基礎届

  • 各顧問プラン月額1か月分

複雑な届出

  • 雇用保険資格取得届 22,000円〜
  • 社会保険資格取得届 22,000円〜
  • 雇用保険・社会保険資格取得届セット 33,000円〜
  • 雇用保険資格喪失届 22,000円〜
  • 社会保険資格喪失届 22,000円〜
  • 雇用保険・社会保険資格喪失届セット 33,000円〜
  • 月額変更届 22,000円〜
  • 36協定 作成・届出 22,000円〜
  • 特別条項付き36協定 作成・届出 33,000円〜
  • 労働条件通知書作成 11,000円〜
  • 求人票作成・求人条件整理 22,000円〜
  • 育児休業関連手続き一式 55,000円〜/名
  • 出生時育児休業、分割取得等の追加対応  11,000円〜22,000円/回
  • 傷病手当金・出産手当金等 22,000円〜/件
  • 高年齢雇用継続給付等 22,000円〜/件
  • 調査対応・是正勧告対応 55,000円〜

年度更新・算定基礎届

顧問契約先:各顧問プラン月額1か月分
顧問契約のない場合:44,000円〜
※被保険者数、事業所数、集計の複雑さにより個別見積となります。

就業規則・諸規定

就業規則・諸規程は、法改正対応、運用改善、助成金活用、トラブル予防の観点から、内容確認のうえ個別に対応します。
会社規模、規程数、現在の整備状況、ヒアリング回数、説明資料の要否により工数が大きく異なるため、最終的には個別見積となります。
  • 就業規則診断 33,000円〜
  • 就業規則 簡易改訂 33,000円〜55,000円
  • 就業規則 部分改定 55,000円〜110,000円
  • 就業規則 大幅改定 110,000円〜220,000円
  • 就業規則 新規作成 220,000円〜
  • 規程追加(賃金規程、育児介護休業規程等)  55,000円〜110,000円/規程

助成金申請支援

助成金申請支援

顧問契約ありの場合

  • 着手金:なし

  • 成功報酬:支給決定額の25%

顧問契約なし(スポット)の場合

  • 着手金:50,000円

  • 報酬総額:支給決定額の30%

  • ※着手金は報酬総額に含みます。

  • ※支給決定時に、総報酬額30%から着手金50,000円を控除した残額をご請求します。


補助金申請支援

  • 着手金:交付決定額または採択額の2%

  • 成功報酬:交付決定額または採択額の10%

  • 合計報酬:交付決定額または採択額の12%

※着手時に2%、採択または交付決定後に残り10%をご請求します。


料金例

助成金

支給決定額100万円の場合

  • 顧問契約あり:25万円

  • スポット:30万円
    (うち着手時5万円、支給決定時25万円)

補助金

採択額300万円の場合

  • 着手金:6万円

  • 成功報酬:30万円

  • 合計:36万円

 


ご相談・お見積り

会社の規模、現在の委託状況、必要な支援範囲に応じて、最適なプランをご提案いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

当事務所はインボイス対応しております。