スタッフを雇用店長として正社員化するときに活用を検討しやすい助成金です

コンビニでは、長く働いてくれているスタッフに、
「店長としてもっと責任ある役割を担ってほしい」
「安定して働ける形にしたい」
と考える場面があります。

そんなときに活用を考えたいのが、キャリアアップ助成金の正社員化コースです。
パート・アルバイト・契約社員などの非正規社員を、就業規則等に基づいて正社員へ転換した場合に助成される制度です。

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こんな場面で活用を考えやすい制度です

たとえば、

• 長く働いているスタッフを雇用店長にしたい

• 責任ある立場を任せるため、正社員に切り替えたい

• 店舗運営の中核人材を定着させたい

• 採用よりも、今いる人材を戦力化したい

といった場面で検討しやすい制度です。

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この助成金のポイント

非正規社員を正社員化したときに使える制度です。
特に、コンビニで

スタッフ → 雇用店長 → 正社員化

という流れを考えるときに相性がよい制度です。

制度上は、就業規則等に基づく正社員転換が必要で、正社員転換後6か月分の賃金支払いの後に支給申請を行います。さらに、正社員転換前6か月と比べて3％以上の賃金増額が必要です。

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助成額の目安

中小企業の場合、正社員化コースの助成額は、
有期雇用労働者を正社員転換したとき、1人あたり40万円が基本です。
重点支援対象者に当たる場合は、80万円（2期）になる場合があります。
また、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20名です。

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大まかなスケジュール感

ホームページでは、難しく書きすぎず、次の流れで見せると分かりやすいです。

1．事前準備

• 正社員化の対象者を決める

• 雇用店長として任せる役割を整理する

• 就業規則や転換ルールを確認する

• キャリアアップ計画を作成する

この計画書は、正社員化の実施日の前日までに提出が必要です。
厚労省も、1か月前など余裕を持った提出を案内しています。

2．正社員転換

• 就業規則等に基づいて正社員へ転換

• 雇用店長としての役割や処遇を明確にする

3．転換後6か月の運用

• 正社員として勤務

• 6か月分の賃金を支払う

• 転換前より3％以上の賃金増額を満たす

4．支給申請

• 6か月分の賃金支払い後に申請

• 書類を整えて労働局へ提出

つまり、ざっくり言うと、
事前準備 → 正社員化 → 6か月運用 → 申請
という流れです。

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イメージしやすい例

例：アルバイトスタッフを雇用店長に引き上げる場合

• 4月：対象者を決定、就業ルール・賃金条件を整理、計画提出

• 5月：正社員転換

• 5月〜10月：正社員として6か月勤務・賃金支払い

• 11月〜12月頃：支給申請

※実際の時期は、準備状況や賃金締切日等により前後します。

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まず整えておきたいもの

この助成金を使うには、次のような基本整備が大切です。

• 就業規則

• 正社員転換ルール

• 雇用契約書・労働条件通知書

• 出勤簿

• 賃金台帳

• 賃金設定の考え方

• キャリアアップ計画

助成金は、申請だけでなく、普段の労務管理が土台になります。
対象事業主の共通要件としても、対象労働者の労働条件・勤務状況・賃金支払い状況等を明らかにする書類整備が求められています。

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わたなべ経営労務コンサルティングの支援

当事務所では、コンビニの実態を踏まえて、

• 正社員化コースが使えそうかの確認

• 雇用店長化に向けた役割整理

• 正社員転換ルールの確認

• 必要書類・賃金条件の整理

• スケジュールの組み立て

• 申請支援

まで、分かりやすく整理してご支援します。

「このスタッフを雇用店長にしたいが、助成金も使えるか見たい」
という段階からご相談いただけます。