最低賃金は毎年上がっています。
その賃上げ、助成金で一部取り戻せる可能性があります。
コンビニでは、パート・アルバイトの時給を上げる場面が毎年出てきます。
そんなときに活用を考えたいのが、キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）です。
ここ数年、最低時給は毎年しっかり上がっています。
| 年 | 東京 | 前年比 | 神奈川 | 前年比 |
| 2023年 | 1,113円 | 103.82% | 1,112円 | 103.83％ |
| 2024年 | 1,163円 | 104.49％ | 1,162円 | 104.50％ |
| 2025年 | 1,226円 | 105.42％ | 1,225円 | 105.42％ |
つまり、
2023年は約3.8％アップ
2024年は約4.5％アップ
2025年は約5.4％アップ
という流れです。
今後も最低賃金の上昇は続くと考えられます。
だからこそ、毎年の賃上げを「負担」だけで終わらせず、
助成金を使えるかどうか確認する価値があります。
雇用保険に入っている非正規社員の賃金を上げたときに使いやすい助成金です。
主な対象は、コンビニで働く
パート
アルバイト
契約社員
などの非正規社員です。
コンビニは、非正規社員の比率が高く、最低賃金の影響を受けやすい業態です。
そのため、
時給を上げる
→ 人材確保・定着につながる
→ 助成金も活用できる
という流れを作りやすいのが、この制度の強みです。
最低賃金は毎年見直されます。
そのため、この助成金も「今年も使えるか」を毎年検討しやすい制度です。
前提：1店舗あたり、雇用保険に入っている非正規社員が6名
1人あたり7万円
6名で42万円
つまり、
1店舗で42万円がひとつの目安です。
1店舗42万円で計算した場合
| 店舗数 | 助成金額 |
|---|---|
| 1店舗 | 42万円 |
| 5店舗 | 210万円 |
| 10店舗 | 420万円 |
| 15店舗 | 630万円 |
| 20店舗 | 840万円 |
20店舗なら840万円の可能性があります。
昇給制度を新しく作る
職務評価を取り入れる
といった場合は、加算の可能性もあります。
ただ、まずは
「賃上げでどこまで狙えるか」
を考えるのが分かりやすいです。
この助成金を使うには、次のような基本整備が大切です。
雇用契約書
労働条件通知書
出勤簿
賃金台帳
賃金ルール
就業ルール
つまり、
助成金だけの話ではなく、普段の労務管理が土台になります。
当事務所では、コンビニの実態を踏まえて、
使える可能性があるか
何％上げるとどのくらいの金額になるか
何を整えれば申請しやすくなるか
を分かりやすく整理します。
「うちでも使えそうか知りたい」
という段階からご相談いただけます。
